適正報道法案
作成日2006/6/15
概要
報道機関(マスコミ)の報道責任の所在を明確にし、
政治の状況を的確に国民に伝える目的をはっきりとさせる。
スポンサーによるメディア操作の防止も目的とする。
項目
1.当法案は一定の規模を超えた報道機関にのみ適用するものとする。
小規模な報道機関には、この法案は適用されないものとする。
2.政治に関する報道は積極的に世論の意見を取り入れ、
特に賛否両論双方の論点を明確に解説し、片方に傾かないように努力義務を負う。
3.重要度の高い法案と、大規模なデモ(インターネットも含む)が一度でも発生した法案など、
世間の注目を大きく上げた政治的事項は必ず報道する義務を負う。
4.スポンサーは、提供する報道機関に対し、番組内容を歪曲させるいかなる圧力を行ってはならない。
スポンサーをディレクターなど番組内容に深く関わる関係者に関与させることも禁ずる。
違反したスポンサーの責任者は、XX年の懲役に処する。
5.各報道機関に対し、国民投票による報道審査を受けるものとする。
投票は支持投票を+3、不支持投票を-1とする。
各投票は全ての報道機関毎に行い、支持、不支持、どちらでもない、の選択式とする。
点数を人数として換算し、過半数以上のマイナス点数となった場合は、
1年間謹慎処分とし、謹慎期間一切の報道番組の放送および提示を禁止する。
作成者…やすっち
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